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転入手続き

転入届

転入手続き

これまでと異なる地区町村から引越ししてくることを、法律用語では「転入」といいます。
つまり他の市区町村から引越ししてきた場合には、転居届けではなく転入届を提出することが必要です。

届出をする人
本人が原則ですが、委任状があれば代理人でも可能です。
用意するもの
転出証明書、身分証明書、印鑑、代理人を立てる場合は委任状
届出の期間
引越し後14日以内
届出をする場所
新規に引越しした住所の市区町村役所

印鑑登録

それまで住んでいた市区町村を転出する際に印鑑登録を廃止してきた人は、新たに印鑑登録をし直す必要があります。

届出をする人
本人が原則ですが、委任状があれば代理人でも可能です。
用意するもの
登録する印鑑、身分証明書、代理人を立てる場合は委任状
届出の期間
引越し後14日以内
届出をする場所
新規に引越しした住所の市区町村役所

国民健康保険の加入

それまで住んでいた市区町村で国民健康保険の資格喪失手続きをしてきた人は、新たに国民健康保険に加入し直さなくてはなりません。

届出をする人
本人が原則ですが、委任状があれば代理人でも可能です。
用意するもの
身分証明書、印鑑、代理人を立てる場合は委任状
届出の期間
引越し後14日以内
届出をする場所
新規に引越しした住所の市区町村役所

国民年金の住所変更

国民年金は国で原簿を管理しているので、手帳は同じものをそのまま利用できますが、新たな市区町村に引越ししてきたときには住所変更手続きをしなくてはいけません。

届出をする人
本人が原則ですが、委任状があれば代理人でも可能です。
用意するもの
国民年金手帳、印鑑、代理人を立てる場合は委任状
届出の期間
引越し後14日以内
届出をする場所
新規に引越しした住所の市区町村役所

児童手当の認定申請

それまで住んでいた市区町村で、児童手当受給事由消滅届けを提出してきた人は、新たに児童手当の認定申請手続きをしなくてはなりません。

届出をする人
養育者
用意するもの
それまで住んでいた市区町村で発行してもらった前年度の所得証明あるいは住民税の課税証明所、印鑑、厚生年金あるいは国民年金の記号・番号、印鑑
届出の期間
引越し後14日以内
届出をする場所
新規に引越しした住所の市区町村役所